● 個人医療財産は売買するのか拠出するのか決めましょう。
● 基金の適正額は500万円から1,000万円程度です。 

個人開業時の医療財産については、拠出する方法と売買する方法があります。
拠出する場合には、無償になりますので代金はもらえません。
これに対して売買にすれば売買代金が個人に入ってきます。

２　出資金の適正額
医療法人設立の手引書では、正味財産が５００万円以上あればよく、開業２年未満の場合はそれに加えて２か月分の運転資金が必要と記載されています。
それは、社会保険と国民健康保険の保険請求分は２ヶ月遅れで入金されるからです。
また、基金は法人設立後一定の条件をクリアすると返還を受けることができます。
設立時の基金が多額になると返還を受ける条件が難しくなるので、500万円から1,000万円が適正額であると考えられます。 

● 個人事業のときと経費は変わらなくても、役員報酬になると給与所得控除の適用があるので税金は安くなります。
● 生命保険料など、経費にできる項目が多くなります。
● 所得税の税率は所得に応じて最低５％から最大４５％です。
● 法人税の税率は２３．２％（年間所得８００万円までは１５％）です。

院長報酬を控除する前の利益・・・2,000万円
院長報酬・・・1,800万円（月額150万円）

２　税金比較表　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

（注）所得控除は考慮していません。

● 個人事業のときに専従者給与をもらっていた院長夫人は、医療法人の理事に就任されて役員報酬を受け取るケースが多いです。
● 院長夫人には、役員報酬に見合った業務を行っていただくことが必要になります。

● 医療法人は収益事業を営むことが原則禁止されていますので、不動産投資をすることはできません。
ただし、医療の付帯業務の範囲内であれば認められています。
● 本業や福利厚生のための不動産取得は可能です。 

● 医療法人は、業務と関係のないゴルフ会員権を原則として保有することはできません。 

● 医療法人は株式会社のように剰余金を配当することができません。 

● 現物出資あるいは売買により医療法人に移転します。
● 売買の場合には特別代理人の選任が必要です。

また、その資産を購入した際の借入金がある場合には、基金拠出、売買のいずれも所定の方法でその債務を医療法人に引継ぐことができます。

２　個人にかかる税金
事業用の資産を基金拠出や売買した場合の所得にも所得税が課税されます。
ただし、帳簿価額により基金拠出や売買することで、所得は発生しないので所得税はかかりません

３　売買するときの注意点
売買の場合には院長個人と医療法人との利益相反取引になりますので、特別代理人の選任が必要になります。
個人で消費税の納税義務がある場合、機器の売買について消費税の納税額が増加します。

● 現物出資あるいは売買により医療法人に移転します。
● 売買の場合には特別代理人の選任が必要です。

３　売買するときの注意点
売買の場合には、医療用機器と同じように院長個人と医療法人との利益相反取引になりますので、
特別代理人の選任が必要になります。
個人で消費税の納税義務がある場合、医薬品の売買について消費税の納税額が増加します。

● 不動産オーナーとの賃貸借契約を法人名義に切り替えます。
● その保証金は医療法人に引継ぐことになります。